日本IBMとウイングアーク１ｓｔは11月13日、「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム(DSP)」にウイングアーク１ｓｔのBIダッシュボード「MotionBoard」を連携し、データの可視化や統一化、データ抽出業務、レポート業務の効率化を実現する「DSPデータ利活用BI機能」の提供を開始した。

DSPの概要

DSPは30超の金融機関が採用しているデジタル変革を推進するプラットフォーム。業界共通サービスを金融サービス向けのクラウド上でオープンかつ安定的に提供し、デジタル化した業務やチャネルから得られるデータと従来の金融機関勘定系システムのデータを統合して利活用することができるという。

また、銀行業務に必要な検証済みの分析モデルと、そのモデルを実行するために必要なデータ処理プロセスを組み込んだオプション機能「データ利活用プラットフォーム」と連携しているため、金融機関はデータサイエンティスト不要で顧客アプローチリストをcsvファイルで受け取ることが可能。

同プラットフォームを活用している地方銀行では、主要リテール商品のターゲティング精度が従来比で150%改善したとのこと。

DSPデータ利活用BI機能の概要

新たに提供を開始したDSPデータ利活用BI機能は、MotionBoardとの連携によってDSPのUI)機能が向上し、高度な分析ロジックにもとづく解析が直観的な操作で可能になる。例えば、金融機関の営業活動や顧客理解の深化において、ターゲットとなる顧客やそのアプローチ結果を視認性の高いUIで確認することができ、PDCAサイクルが円滑になるという。

さらに、MotionBoardに活動結果を入力し、DSPにフィードバックすることで、分析結果の精度向上を図ることも可能なことに加え、全社的に統一された指標のデータを同一プラットフォームで管理・可視化できるようになり、経営と業務の効率化が図れるとしている。

  • DSPデータ利活用BI機能のイメージ

    DSPデータ利活用BI機能のイメージ

日本IBMは金融機関の経営課題解決に向け、金融業界のデジタル変革を推進する「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」の中核ソリューションであるDSPの付加価値拡大を目指して共創を推進しており、ウイングアーク１ｓｔとの協業もその一例。

今後も、勘定系のデータを経営やサービス向上に活用したいと考える金融機関に向けたサービスを拡充し、金融機関のモダナイゼーションやサービス開発の迅速化などを推進していく。

一方、ウイングアーク１ｓｔは、さまざまな企業のデータ活用を支援するためMotionBoardを提供し、3500社以上(2024年2月末時点)の企業が導入しており、金融機関においては地方銀行・第二地方銀行の導入率は40%以上に達している。

今後も金融機関のデータ利活用支援を推進し、金融機関の業務効率化やデータ分析の高度化に貢献していく考えだ。