マイクロソフト、女性のAI人材育成を加速‐2027年までに30万人

日本マイクロソフトは11月11日、女性向けAI人材育成支援プログラム「Code; Without Barriers in Japan (CWBJ)」の第二期募集を同日より開始すると発表した。同プログラムは、女性のAI人材の育成を支援することで、働き手不足の解消を図るもの。2024年5月から10月まで開催した第一期では、約7000人の女性が参加し、約2500人がマイクロソフトから公式デジタルバッジを取得したという。

日本マイクロソフトは女性向けAI人材育成支援プログラムの第二期募集を開始した

11日の記者発表会に登壇した日本マイクロソフトプロフェッショナルスキル開発本部トレーニングプログラムマネージャの河村明子氏は「日本ではデジタル人材不足が顕著だ。事務系やバックオフィスで働いている女性、新しいキャリアに挑戦しようと考えている女性の方々に対して、AI人材として活躍するためのスキル獲得の機会を提供していく。これからエンジニアを目指したいという方にも適したプログラムを用意している」と説明した。

日本マイクロソフトプロフェッショナルスキル開発本部トレーニングプログラムマネージャ河村明子氏

2つのコース「AIを使う」「AIを創る」を用意

同プログラムでは、「AIを使う」、「AIを創る」という2つのコースで構成される。受講料はいずれも無料。「AIを使う」コースはビジネスユーザー向けに設計されており、受講者はAIの仕組みやプロンプトエンジニアリングを学ぶ。具体的には生成AIサービス「Copilot for Microsoft 365」を活用した業務の効率化や、ローコード開発ツール「PowerPlatform」による業務の自動化を設計できるスキルを習得する。

「Code; Without Barriers in Japan (CWBJ)」の目的

「AIを創る」コースは、主に開発者向けのカリキュラムを提供する。マイクロソフトが提供するクラウドソリューション「Azure AI」を用いた開発や「Azure OpenAIサービス」を使用した生成AIソリューションの開発手法、実装方法について学ぶ。具体的には、AI アプリやサービス開発に必要なスキルを習得する。

また両コースでは本格的な科目に進む前に、成長マインドセットを習得し、多様性について考え、生成AIの基礎知識を身につける講義を受ける。「これはマイクロソフト社員も入社後に一番最初に学ぶ考え方や知識。失敗から学び、向上していくという考え方も身につけてもらいたい」(河村氏)

「AIを使う」コースと「AIを造る」コースを用意。受講生の割合としては「AIを使う」コースが多いが、両コースを受講する女性も少なくないという

受講者の声「AIスキル習得が大きな自信につながった」

第一期受講生であり、神奈川県厚木市で派遣社員として一般事務職に従事する花香さおりさんは、「AIを使う」コースと「AIを創る」コースの両方を受講し、それぞれのデジタルバッジを取得した。プログラマーやSEの経験もあり、自分のスキルアップのために同プログラムに参加したという。

花香さんは「プログラマーやSEの仕事をずっと続けたいと思っていましたが、ストレスが溜まり病気になってしまい断念しました。この職種に再挑戦したいなと思う反面、自分のスキルや環境のことを考えると、一歩を踏み出す勇気がありませんでした。でも、自分の価値を高めてどこでも仕事ができる人になりたいなという気持ちもあります。そんな時に新聞で知ったのが、このプログラムです。生成AIについて学んで資格を取得できたことは自分にとって大きな自信につながりました。AIに関する知識はどこでも仕事ができるために必要なツールだと思っています」と、CWBJで自身が成長できたと話してくれた。

花香さおりさん

マイクロソフト、2027年までに女性30万人を育成支援へ

経済産業省は、生成AIの導入で2025年までに約34兆円の経済効果がもたらされると試算している。またマイクロソフトの調査では、日本企業の50%が「AIスキルがない経験豊富な人材よりも、経験が浅くてもAIスキルがある人材を採用する傾向がある」と回答している。

マイクロソフトは2024年4月、日本社会におけるAI活用の底上げを目指し今後3年間で300万人を対象にリスキリングの機会を提供する計画を発表した。同プログラムもその一環で、女性AIエンジニアや、Copilotを活用する人材の育成に向け、2027年までに30万人の女性にリスキリング機会を提供する考えだ。

河村氏は「プログラムパートナーの各社とともに、さらなる女性AI人材育成を目指す。現在、受講生の大半は派遣の事務系の女性だが、今後はプログラマーやエンジニアといった女性の開発者に対しても積極的に学習機会やコミュニティの場を提供していきたい」と説明した。