アマゾンジャパンは11月5日、2023年の単年で日本へ1.3兆円以上の投資を行ったと発表した。千葉県と埼玉県に物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)を、全国11カ所に配送拠点であるデリバリーステーション(DS)を新設した。また、クラウドサービス世界最大手のAmazon Web Services(AWS)のデータセンターなどのインフラ整備にも投資した。
2010年から2023年までの総投資額は7兆円
2022年の投資額は1兆2000億円以上で、前年比で1割ほど増えた。2010年から2023年までの総投資額は7兆円を超えた。今後も投資を加速させていく方針で、2024年には、神奈川県に新しいFCを開設し、全国15カ所でDSの新設を継続して進める。
同社は現在、全国で25カ所以上のFCを運営しており、2024年内にDSを65カ所以上に増やす予定。これにより、全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部の都道府県で数百万点の商品の当日配送を実現している。
5日の記者発表会に登壇したアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、「配送拠点のさらなる拡大により、翌日配送や『置き配』に対応する地域が広がった。消費者の利便性が向上しただけでなく、再配達の削減によるドライバーの負荷軽減にもつながっている」と説明した。
EC事業におけるAI活用も加速
また同社は、EC事業におけるAIの活用も加速している。消費者向けの買物支援や、出品者向けの販売促進にAIサービスを導入している。例えば、販売事業者が商品情報を入力する際、いくつか関連する単語を入力するだけで、AIが商品の特徴を伝える見出しや説明文を作成する。
チャン社長は「これまで多大な労力と時間が必要だった作業をAIツールで簡素化している。日本国内の13万社を超える販売事業者のビジネス変革を推進している。今後もAIを活用したツールを拡充していく」と述べた。
データセンターの増設や運営体制強化に充てる投資額も大きい。AWSは1月、2023〜27年の5年で日本に約2.3兆円を投資すると発表した。生成AIの普及などに伴うデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速している。
「クラウドインフラへの継続的な投資により、日本の多くの顧客企業において、低遅延通信の実現や可用性の向上、耐障害性の向上を可能にしている」(チャン社長)