JALとJALカードが語るデータ活用、Snowflake導入でDWHの運用コストを低減

日本では、社会インフラ業界をはじめ、多くのエンタープライズ企業でいまだオンプレミスのレガシーな資産が残っている。中でも、航空業界は国内と国外で異なる競争環境、4年前のコロナの打撃からの回復、コストと安全性のバランスなど、特有の要件が多い業界だ。それらの課題解決の一助となるのがデータ活用だ。

日本航空（以下、JAL）とJALカードはデータプラットフォームにSnowflakeを導入して、データ活用基盤を整えた。今回、Snowflake Data Cloud SUMMIT2024に参加したJALの平野広大氏（デジタルテクノロジー本部 運営企画部 デジタル活用推進グループ）、JALカードの尾﨑学文氏（DX推進部 プロジェクト推進グループ）に、どのようにクラウドシフトを検討して決定に至り、効果が得られているのかについて伺った。

• 左から、JALカード DX推進部 プロジェクト推進グループ 尾﨑学文氏、JAL デジタルテクノロジー本部運営企画部デジタル活用推進グループ 平野広大氏

コスト、柔軟なリソースの拡張、データシェアリングが魅力

JALがSnowflakeを導入したきっかけは、それまでデータ基盤としてきたオンプレミスのデータウェアハウス（DWH）で感じていた課題の解決策を求めていたことだ。

平野氏はDWHが抱えていた課題について、次のように語る。

「オンプレ環境では、リソースを追加するためにサーバラックを追加するとなると時間も費用もかかるため、ユーザーの要望に柔軟に対応できない。また、年間6000万円という運用コストも大きな負担だった」

JALカードの尾崎氏は、さらなるSnowflakeの魅力について、「社内でデータを利活用するだけでなく、データシェアリングを活用した新たな施策展開などに将来性を（Snowflakeに）感じた。これが最大のポイントだった」と語る。

「JALカードは“データビジネスカンパニー”を掲げている」と話す尾﨑氏。その実現に向けて、JALと足並みをそろえることも、JALカードのみ従来のDWHを使い続けることもできたが、「社内でデータを利活用するだけでなく、データのマネタイズのような将来性を（Snowflakeに）感じた。これが最大のポイントだった」と、同氏は振り返る。