物流業界の人手不足が深刻だ。リクルートワークス研究所は、2040年には1100万人余りの労働者が不足し、特にドライバーについては労働需要に対する不足率が24.2%におよぶとの試算を発表している。
トラックドライバーの時間外労働の上限規制が強化された、いわゆる「2024年問題」が本格化してから半年が経過した。労働時間が短くなることで輸送能力が不足し「モノが運べなくなる」可能性が懸念されている。帝国データバンクによると、2024年上半期(1~6月)に倒産した物流業は27件と前年同期(15件)からほぼ倍増して過去最多となった。
2024年問題に対して、物流業界は手をこまぬいているわけではない。実際に、2024年問題に際して物流面の対応を行う企業は約6割に上る(出典:帝国データバンク)。運送費の値上げやスケジュールの見直し、運送事業者の確保など、対応策は多岐にわたる。
セイノーホールディングス傘下の西濃運輸は、短期的なスキマバイトサービス「タイミー」を活用して、トラックドライバーの正社員採用を拡大している。未経験者が気軽に挑戦できる環境を整え、「本気でドライバー職を志望」している人材の確保を積極的に行っている。