米商務省は9月23日、インターネット接続機能を備える自動車向けの中国およびロシア製の技術の使用を禁じる法案を提出した。TikTokなどと同様に米国のデータ収集の懸念が理由だという。

米国市場への参入を阻止の動きか

法案では、インターネット接続できる車両向けのソフトウェアとハードウェアを対象としているとのこと。

懸念としては、米国の自動車の運転手や走行、インフラ情報などについてのデータが中国およびロシアの企業により収集されること、そのような車両に対して遠隔操作や攻撃される可能性があることなどが挙がっている。

適用については、ソフトウェアは2027年モデルから、ハードウェアについては2029年1月もしくは2030年1月からとしている。

今後、30日間のパブリックコメント期間ののちに、最終版を策定する。米国は大統領選が迫っているが、ジョー・バイデン大統領の任期中に公表を目指すようだ。

事実上、車両、専用ソフトウェア、部品において中国とロシア企業による米国市場への参入を阻止する動きと報じられている。この法案は9月23日付のFinancial Timesなどが報じている。