メインフレームとサーバを販売終了する富士通、モダナイゼーション事業の行く末は？

富士通はモダナイゼーション事業において、2024年度には前年比67%増の2680億円の売上収益を見込むほか、2025年度には同11%増の3000億円を目指す計画だ。モダナイゼーションの事業計画は、富士通が投資家、アナリストを対象に開催した「IR Day 2024」の中で明らかにした。

レガシーからの脱却支援を強力に推進

同社では、2030年にメインフレームの販売を終了し、2029年にはUNIXサーバの販売を終了する予定だが、これらのユーザーを対象にしたレガシーからの脱却支援を強力に推進することになる。なお、2024年7月時点で、同社のメインフレームは320社で稼働。UNIXサーバは640社で稼働しているという。