富士通は5月24日、2023年度～2025年度までの3年間における新たな中期経営計画を明らかにした。2025年度時点の全社目標として、売上収益4兆2000億円、調整後営業利益5000億円、調整後営業利益率12%を掲げている。
代表取締役社長 CEOの時田隆仁氏は「当社は2022年度までの3年間で新たなパーパス（企業の存在意義）を定め、事業や組織体制、人事制度、社内システムなどさまざまな変革を進めてきた。従業員のマインドや企業文化まで大きく変わってきており、今後3年間の新たな中期経営計画に沿って、さらなる変革を進めて結果を出す準備が整っていることを実感している」と述べていた。
また、同氏は今回発表した中期経営計画について、「2030年およびそれ以降の目指す姿の実現に向けて、持続的な成長と収益力向上に向けたモデルを構築するための期間」だとしている。事業モデルと事業ポートフォリオの変革に加えて、顧客企業のモダナイゼーションのサポートと海外ビジネスの収益性向上にも取り組むとのことだ。
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富士通 代表取締役社長 CEO 時田隆仁氏
富士通が今回新たにした中期経営計画では、2030年までに同社が目指す姿を実現して、社会、顧客、株主、社員など各ステークホルダーへ提供する価値を最大化するために、以下の4つの重点施策を定めている。以下、各施策について紹介する。
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新中期経営計画の位置付け
