国民生活センターはこのほど、2023年度の消費生活相談情報の状況をまとめた資料を公開した。相談件数は前年と比べ約9000件減の89万件だった。販売購入形態別では、「通信販売」が全体の38.8%を占め、例年通り最多となった。偽サイトに関する相談が多いことから、引き続き注意を呼びかけている。
「身に覚えのない商品が届いた」といった、不正利用に関する相談内容が特に多かったという。契約当事者の年代は、例年と同じく70歳以上が24.2%と最多だった。
商品別では、化粧品に関する相談が目立つ。SNSやインターネット上の広告をきっかけとしたネット通販での定期購入契約に関する内容が多い。化粧品に関する相談については同26.5%減となったが、「2022年度が特に多かったため減少したが、依然として高い水準だ。定期購入のトラブルが多いため、気を付けてほしい」（相談担当者）と説明した。
不正利用に関しては、官民で対策を進めているものの、相談件数は多いという。
「AI技術の発展もあり、不自然な日本語表現が減るなどして、偽サイトの見分けが難しくなっている。購入最終画面や事業者の情報ページなどもしっかりと確認してほしい」（同）と注意を呼びかけた。
