消費者庁は8月30日、2025年度予算の概算要求を公表した。要求額は2024年度の予算と比べ19.7％増の169億2000万円だった。
大幅な増額要求となったのは、「食品関係施策の総合的な推進」の項目。「機能性表示食品における安全性確保等に向けた取組等」として、新たに3億円を要求している。同項目では、「保健機能食品の在り方検討に資する調査研究」として、新たに3000万円を計上。「買上調査等による検証事業」の予算は7000万円の増額要求となった。
買い上げ調査については、今年度100件前後の実施を予定している。来年度は機能性表示食品を中心に、その10倍に当たる1000件の買い上げ調査を予定しているという。
昨年の概算要求では、「国民生活センター運営交付金」「地方消費者行政強化交付金」について、大幅な予算の増額を求めていた。今回の概算要求でも、「国民生活センター運営交付金」を前年度比3億3000万円増額するよう要求。「地方消費者行政強化交付金」についても8億5000万円の増額を要求した。消費者庁では、「消費者相談のDXを推進するとともに、各地方とのシステム連携を行っていく」（平井滋参事官）としている。
「公益通報者保護制度の周知・啓発等に必要な経費」は、新たに1億5000万円の要求となった。「制度を浸透させるため、新聞や雑誌、デジタルサイネージなど、さまざまな媒体で法制度の周知を行う」（同）としている。
そのほか、AIによる広告チェックなどを行う「デジタル社会における消費者取引適正化・未然防止等の経費」を新たに5000万円計上した。
「カスタマーハラスメントの実態把握と普及啓発」としても2000万円を新たに計上した。「『送料無料』表示の見直しに関する調査」には、5000万円が新たに計上された。
