「Yahoo!ショッピング」、ふるさと納税を本格展開 今冬に始動、全ての手続きがスマホ完結

LINEヤフーは8月22日、「Yahoo!ショッピング」において、申込みから税金の控除申請までの手続きすべてをスマホで完結できる「Yahoo!ふるさと納税」を2024年冬からスタートすると発表した。そこよりも簡単で便利なサービスの提供により、より多くのユーザーのふるさと納税利用促進、ふるさと納税を通じた地域貢献を目指す。

LINEヤフーが2024年冬からの提供予定を発表した「Yahoo!ふるさと納税」は、ふるさと納税に関するすべての手続きをスマホで完結できる新サービス。

「Yahoo!ショッピング」は以前より、出店しているふるさと納税事業者を通じて寄附を行える仕組みを提供しており、全国各地の150万商品を超える豊富な返礼品の中から応援したい自治体や商品を選び、寄附を通じた地域貢献を支援してきたが、従来の方法は、各ふるさと納税事業者のポータルサイトを経由するため、「Yahoo!ショッピング」内では手続きが完結せず、控除申請もLINEヤフーではサポートできていなかった。

「Yahoo!ふるさと納税」では、返礼品選択後の決済や税金の控除手続きについてなど、従来の仕組みでは各ふるさと納税事業者のポータルサイトに遷移し、各々のサイトで手続きが必要だったこともすべて「Yahoo!ショッピング」内にて対応が可能になる。特に、確定申告不要で寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度の電子申請については、「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあれば、オンラインで控除申請が完結する機能の導入を予定している。

「Yahoo!ふるさと納税」の返礼品には「かんたん手続き」のアイコンが付与され、ユーザーは「Yahoo!ふるさと納税」の商品を売り場内で簡単に見つけることができる。

▲「Yahoo!ふるさと納税」イメージ図（画面は開発中）

「Yahoo!ふるさと納税」は、認知度No.1のふるさと納税サイト「さとふる」を運営するさとふると連携して提供するサービスとなる。そのため「さとふる」に出店する自治体は、掲載情報、寄附情報を管理ツール上で一元管理し、簡単に運用できる。「Yahoo! JAPAN」をはじめ、LINEアプリからの送客の実施も予定しており、LINEヤフー、さとふるが自治体と寄附者となるユーザーをつなぎ、これまで以上にふるさと納税を活性化していく考えを示した。

2008年より導入されたふるさと納税は、「地方創生」を理念として自分の意思で応援したい自治体を選び、都道府県、市区町村へ「寄附」ができる制度。税金還付・控除が受けられるだけでなく、返礼品がもらえるなどの魅力があり、ふるさと納税の利用者数は年々増加している。返礼品の寄附額や地場産の見直しなどのルール改正の影響もあり、2023年度の全国の寄付金額は1兆1175億円と初めて1兆円を超え、4年連続で過去最高を更新している。 

制度が浸透している一方で、「Yahoo!ショッピング」における従来のふるさと納税への対応方法では、「わかりにくい」「手続きに手間がかかる」といった課題があり、ふるさと納税を利用したことがないユーザーからも「制度がよくわからない」「手続きが面倒」などの声が挙がっていた。

“手続きすべてスマホで完結”をコンセプトに、ふるさと納税に関するすべての手続きを「Yahoo!ショッピング」で完結できる「Yahoo!ふるさと納税」により、どこよりも簡単で便利なサービスの提供を目指す。