KDDIと東日本電信電話（以下、NTT東日本）は7月30日、両社が保有する引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断などの不安全状態解消を相互補完する業務提携の範囲を、NTT東日本全県域に拡大することを発表した。

  • 業務提携のイメージ

    業務提携のイメージ

業務提携の内容

両社は、NTT東日本管轄内の電柱から家屋などの建物へつながる引込線、および通信ケーブルの垂れ下がり・切断や、台風災害などを起因とした設備の不安全状態を発見した場合に速やかにケーブルを仮吊りするなどの一時改修措置を実施し、通信設備を管理する事業者に対して発生場所と措置内容の情報を共有する。

一時改修措置ができない場合においても、発生場所と不安全状態の情報共有を実施し、管理事業者の早期改修措置を目指すという。これにより、地域住民により安心安全に通信を提供できるよう努めるとしている。

業務提携の背景

両社はこれまでも各々が管理する通信設備について不安全な状態を発見した際には、明確な取り決めがない中でも互いに連絡を取り合い、安全性の維持と早期確保に努めてきたという。

通信設備の不安全な状態が続くと、通信を利用する人に不具合をきたすだけでなく、地域住民の不慮の事故を招きかねないことから、両社は不安全状態の発生防止と早期発見を心がけているとのことだ。

そうした中、2019年に千葉県地域を中心とした台風災害により不安全状態が多発。これを機に両社で検討を重ね、2022年8月にNTT東日本千葉事業部とKDDIは「不安全状態早期解消」に向けた業務提携を開始している。その後、神奈川県にも対象範囲を拡大し、不安全状態の早期発見や解消に一定の効果を確認できたことから、今回はNTT東日本全県域に対象を拡大する。