電通総研は7月29日、自治体のゼロカーボンシティ実現を支援する「脱炭素デジタルダッシュボード」とコンサルティングサービスを提供開始すると発表した。

部門別エネルギー消費量、排出量の現況推計が可能

「脱炭素デジタルダッシュボード」は、エネルギー統計データや地域活動量に関する統計データ（事業者数、製造品出荷額等）をプリセットしており、自治体に適した算定手法で現況推計を実施できる。

部門・業種別に二酸化炭素排出量とエネルギー消費量を多面的に可視化・分析することも可能。

  • 「脱炭素デジタルダッシュボード」の現況推計のイメージ

省エネ、再エネ施策の削減シミュレーションによる将来推計が可能

加えて、国の地球温暖化対策計画の施策体系と削減原単位がプリセットされており、地域特性を考慮した省エネルギー・再生可能エネルギー導入実績や導入目安を追加設定することで、複数の取り組みシナリオによる将来推計が行える。

深堀分析可能なダッシュボードの構築が可能

部門別・エネルギー源別の深堀分析や取り組みシナリオのシミュレーションが可能なダッシュボードを構築できる。

集計数値の詳細を確認するためのドリルダウンなど、多彩な分析軸でのデータ閲覧が可能で、ローコード開発されているため、自治体職員が集計方法の修正も容易だという。