エヌ・ティ・ティ・アド（NTTアド）とNTT e-Drone Technology（NTTイードローン)を幹事会社として組成したほっかいどうドローン実装促進事業推進コンソーシアムは7月25日、北海道が目指すドローンの社会実装による地域課題の解決に向けて、発災時の迅速な対応を目的として平時からドローンを活用する実証を開始することを発表した。

取り組みの体制

ドローンはさまざまな分野で活用が進むとともに制度の整備も進められる。自治体が大きな役割を担う災害対策においても、ドローンの活用は有効と考えられる。しかし、いざという時にドローンを有効に活用するためには、平時からの利活用により、ハードとソフト面から運用体制を整備しておく必要がある。

NTT東日本グループは東日本大震災以降、災害対策におけるドローン活用を目指し日常業務からのドローンの利活用を実施してきた。同様に、ドローンで取得したデータ活用の知見を有する北海道大学、災害時のドローン活用および地域教育の知見を有する筑波大学、ドローン運用の実績を持つ北日本スカイテック、情報発信の知見を有するオーテックらが協力し、実証を進める。

  • 実証の体制

    実証の体制

実証実験の概要

第1回目の飛行実証として、水産業を基幹産業とする地域にとって新たな収益となる可能性を秘めたブルーカーボンクレジットの認証に向け、昆布の養殖場および藻場の計測、赤潮の判定といった地域課題に関してドローンを活用した実証に取り組む。さらに、ドローンを災害時にも活用する方策についても模索する予定。