三井不動産、英国での物流施設事業に参画 グループ初の試み、EC化率高い市場に成長期待

三井不動産はこのほど、欧州の物流デベロッパーPanattoni UK社との協働事業契約を締結し、英国中部西エリアのコベントリーにて物流施設事業に参画したと発表した。海外における新たなアセットクラスのさらなる推進を目指す。

三井不動産は、2012年4月に物流施設事業部(現 ロジスティクス本部)を立ち上げ、本格的に物流施設開発に取り組んでいる。現在では、「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)」を旗艦ブランドとして、国内外開発施設は75物件を超え、積極的な事業拡大を推進している。

このほど、英国子会社Mitsui Fudosan (UK) LTD (英国三井不動産)を通じ、欧州の物流事業において最大の開発実績を誇る物流デベロッパーPanattoni UK社(パナトニUK社)との共同事業契約を締結し、英国中部西エリアのコベントリーにて物流施設事業「(仮称)Wilsons Lane」に参画した。

「(仮称)Wilsons Lane」は、英国の物流プライム立地であるゴールデントライアングル(高速M1線、M6線、M69線から形成されるエリアとその周辺)付近に位置し、高速道路出入口に隣接する好立地にある。リサイクル材の使用、自然採光の活用、LED照明の導入など、環境にも配慮をした計画であり、サステナビリティに対して関心の高い英国で他社施設との差別化を図る。

敷地面積は約19万2700㎡、延床免責は約5万㎡で、2025年の着工、2026年の竣工を予定している。

英国は欧州の中でもEC化率が高く、今後もその成長が期待されている。また、コロナウイルスの影響や地政学的要因、輸送コストなどの高騰を受け、再度物流拠点をユーロ圏へ戻すサプライチェーンの再構築により物流施設事業は今後も拡大が見込まれるとし、三井不動産は物流施設事業を展開するにあたり非常に有望な市場との見解を示した。

三井不動産は、2024年4月に策定したグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」において、海外事業領域での新たなアセットクラスへの投資拡大を戦略の中に位置付けており、自社グループがこれまで国内外で培ってきた物流施設開発のノウハウと、パナトニUK社が持つ欧州における物流施設開発のノウハウを最大限生かし、本事業を推進していく考えを示した。