アジアンブリッジ、9.7億円の資金調達 海外進出支援を拡充、W2などが出資

日本企業の海外進出をワンストップで支援するアジアンブリッジは7月19日、複数の事業会社、および個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額9.7億円の資金調達を実施した。調達した資金は、海外進出マーケティングサービスの拡充や、新たな海外拠点立ち上げに活用し、さらなる事業成長を目指す。

アジアンブリッジは、「国境を越え、喜びを届ける」をビジョンに、「日本の商品をもっとも多くアジアに届ける架け橋となる」をミッションに掲げ、海外でのマーケティングやEC販売支援に加え、海外のオフライン販売支援、貿易、フルフィルメントなど、日本企業の海外進出支援を一貫して行う、ワンストップサービスを提供している。

このほど、レミントン、ラバブルマーケティンググループ、W2などの複数の事業会社、および個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額9.7億円の資金調達を実施した。これにより累計調達額は約15.4億円になった。

今回の資金調達により、生成AIを活用した海外進出マーケティングサービス等、日本企業の海外進出を支援するサービスラインナップの拡充や、台湾・タイ現地法人に次ぐ新たな海外拠点の立ち上げを行い、さらなる事業成長と新たな価値提供の提供を目指す考えを示した。

アジアンブリッジ 代表取締役 阪根嘉氏は、「日本人の細やかな気配りとモノづくりに対するこだわりにより生み出された商品はこれまでも世界中で高く評価されてきました。そしてそれは数多くの中小企業と製造・生産事業者に支えられてきています。一方、国内の現状をみると少子化に歯止めがかからずこのままでは経済は下降の一途となります」と話す。

「その課題を解決するべく立ち上がったのが弊社アジアンブリッジです。これまで100社以上の企業様がアジアンブリッジの流通プラットフォームと一気通貫の支援により自社ではなかなか海外流通をさせることができなかった商品を海外流通にのせることが可能となりました。今後も弊社はサービスを磨き、販売地域や販売チャネルを広げることでさらに企業様の海外流通の最大化に貢献してまいりたいと思います。今回は特にビジネスシナジーのある企業様を中心に第三者割当増資を行いました。新たな心強い株主様と共に中小企業様の海外流通の最大化という形で日本の経済に貢献できるよう邁進していきたいと思います」とコメントした。

【引受先コメント】

・レミントン 代表取締役 野間田仁志氏

アジアンブリッジ社の「国境を越え、喜びを届ける」というビジョンに深く共感し、出資を決定しました。共にこのビジョンを実現し、新たな価値を創造していけることを楽しみにしています。

・ラバブルマーケティンググループ 代表取締役社長 林雅之氏

アジアンブリッジ様は「国境を越え、喜びを届ける」というビジョンと「日本の商品をもっとも多くアジアに届ける架け橋となる」というミッションを掲げ、アジア向け越境EC支援事業などを行っております。東南アジアにおけるマーケティング支援事業を行う当社は現在、「Japan Promotion Project」を掲げ、「コミュニケーションの力で日本の魅力を世界に発信する」取り組みに力を入れております。この両社の強みやビジネス領域で生まれるシナジーが、両社の事業の発展および日本の未来に貢献できることを楽しみにしております。

・W2 代表取締役 山田大樹氏

アジアンブリッジ様が掲げるビジョン「国境を越え、喜びを届ける」スケーラブルな価値創出を感じるとともに、日本企業の「海外事業部」となって、海外事業の成長を実現する姿勢は、これからの日本の成長に大きな役割を果たすと確信しています。また、W2の展開する「ECプラットフォーム」のグローバルパートナーとして、アジアンブリッジさんと次の未来を作り、世界規模で盛り上げていくことを、私たちW2もワクワクしています。共に邁進していきましょう。

・エアトリ 代表取締役社長 兼 CFO 柴田裕亮氏

このたび、アジアンブリッジ社をご支援させていただくこととなり大変光栄に思います。アジアンブリッジ社は「国境を越え、喜びを届ける」というビジョン通りに、アジア地域における各業界の発展とグローバルなビジネス環境の構築に貢献していると考えております。エアトリグループの知見・ネットワークを活用し、アジアンブリッジ社の上場に向けたご支援をして参ります。

・FUNDINNO 代表取締役CEO 柴原祐喜氏 / 代表取締役COO 大浦学氏

ファンディーノプラスを通じて、7.9億円の資金調達をご支援させていただきました。これまでのシードアーリー期の資金調達に加え、シリーズB/Cステージの企業様が必要な資金を大規模に調達できるようになったことを非常に喜ばしく思います。我々は今後も、ベンチャー企業の成長を支え、日本経済の活性化に貢献してまいります。