栃木県宇都宮市は7月1日、宇宙関連ビジネスに取り組む事業者などの支援に向けて、新たに創設した企業版ふるさと納税を財源とする「宇宙ビジネス認定事業補助金」の対象事業について、「BULL」の「宇宙デブリ対策事業および軌道利活用関連事業」を第1号の「認定事業」として決定したことを発表した。
同市は、「うつのみや産業振興ビジョン」において「航空宇宙関連産業」を重点振興産業に位置付け、航空宇宙関連の製造業者や小型人工衛星の開発を進める大学の立地などという市としての強みを活かし、その産業集積などの推進を図っており、今回、そうした取り組みの一環として、国内および国際市場において成長が加速化する「宇宙関連産業」のさらなる振興を目指し、宇宙関連事業者などの創出や市内企業の宇宙ビジネスへの参入を促進することを目的に、企業版ふるさと納税による寄附の募集を行うという。
この宇宙ビジネス認定事業は、同市内で宇宙関連ビジネスに取り組む事業者などを支援するため、企業版ふるさと納税を財源として事業の実施に要する費用を補助するもので、寄附の対象となる事業は、同市宇宙ビジネス認定事業補助金交付要綱に基づき、事業計画などを申請し、市の認定を受けた認定事業が対象となり、今回、その第1号として宇宙デブリ除去を目指すBULLの事業が選ばれたという。
-
BULLの社員たち。同社は2022年に設立され、2023年にはALEがそれまで培ってきた宇宙デブリ対策事業の資産を継承し、実証などに向けた研究開発を進めている
寄附の目標金額は1億円としており、その募集期間は2024年6月27日～2025年3月10日を予定している。
-
今回認定された事業のイメージ
また、宇都宮市では宇宙関連事業者などの創出や市内企業の宇宙ビジネスへの参入を促進するため、宇宙ビジネスに関心をもつ事業者、起業家、学生などを対象として、ビジネスアイデアの発掘・磨き上げを行うワークショップを実施する事業についても寄附の募集を予定しており、詳細が決まり次第、寄附の募集を開始する予定としている。
なお、同市では寄附の申し込みについて、まずは市産業政策課・産業イノベーショングループに電話をしてもらいたいとしている。
