スマホ新法が参議院で可決 アプリプラットフォームを規制

参議院は6月12日、スマホ特定ソフトウエア競争促進法（スマホ新法）を本会議で可決・成立した。スマホアプリのプラットフォームを運営する巨大IT企業の独占を規制する新法は、来年末までに本格運用が始まる見通しだ。

　

新法はスマホの利用に必要な基本ソフト（OS）やアプリストア、ブラウザー、検索エンジンを「特定ソフトウエア」と定義している。米国のアップルやグーグルを念頭に指定事業者を選定し、その他の事業者による参入を妨げることなどを禁止する。

　

違反行為には関連する国内売上高の20%分の課徴金も科す。新規参入を促進することで、消費者は購入先の選択肢が増え、競争原理が働くことで、スマホアプリなどの価格低下につながることも期待できる。

　

指定事業者には順守状況の報告を求め、違反に改善が見られない場合は課徴金を30%まで引き上げる。