NTTデータ子会社のコンサルティング企業であるクニエは6月18日、部門全体でコスト最適化を図り、マーケティング投資余力の創出につなげる「マーケティング部門コスト最適化診断サービス」の提供を開始すると発表した。提供価格は個別見積り。
同サービスは、企業のマーケティング部門における「人件費」や「広告宣伝費等」に着眼し、業務構成・業務量や広告宣伝費の内訳について調査・診断を行い、対処すべき課題を整理したうえでアクションプランを提案するサービス。
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マーケティング部門コスト最適化診断サービスの全体像
マーケティング部門における業務や外注状況から非効率・非生産的な業務や、広告宣伝における投資で成果につながっていない外注コストの存在を洗い出すことで、部門コストの改善余地を明らかにする。取り組むべき重点テーマや施策とその期待効果、優先順位づけ、実現ステップ案などを診断結果としてレポートする。
電通の調査によると、企業の広告宣伝費に相当する総広告費の統計は、インターネット広告費の伸長などを背景に2022年、2023年と連続して過去最高を記録している。しかし、マーケティング部門において広告宣伝費は「費用ではなく先行投資」と認識されていることも少なくなく、コスト改善を切り口としたアプローチはあまり着眼されていない状況があると同社は指摘している。
