ガートナージャパンが5月21日～5月23日に都内のホテルで開催した「ガートナー データ＆アナリティクス サミット」に、通販サイト「モノタロウ」を運営するMonotaRO プラットフォームエンジニアリング 部門長の香川和哉氏が登壇。データ活用を全社的に展開するまでにどういった歴史があったかを振り返り、データ活用を社内展開するために必要なアクションについて説明した。
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MonotaRO プラットフォームエンジニアリング 部門長 香川和哉氏
MonotaROは現在、自ら間接資材の在庫を持ち、BtoBを対象にEC事業を展開している。そして、コールセンター、商品採用、物流、マーケティング、データサインス、ITなど多くの業務システムを自社開発し、運用しているという。
MonotaROのデータ活用状況
同社では、Log、基幹システム、ECサイトなど、さまざまなデータソースから出力されるデータを、Googleのデータウエアハウスソリューション「BigQuery」に入れ、ツールを介して、レポーティングやSQLによる分析、ML（Machine Learning：機械学習）での最適化や予測、業務オペレーション等で利用している。
MonotaROの社員数は800人ほどだが、社員に加え、協力会社もこれらを利用しているため、現在では月に1,000人以上、全18部門がデータ基盤を利用しているという。
毎月実行されるクエリは約500万回にのぼり、単純計算で1日あたり15万～16万程度実行され、BIツール（Looker、Looker Studio）は月に約50万、BigQueryの定期実行は15万ほどになるそうだ。
データ基盤の歴史
同社のデータ活用は、2010年以前に始まった。当初は、基幹システムが持っているデータベースをCSVやExcelで利用するといったことを一部の人だけが行っていた。
2010～2015年頃は、販促やプロモーションのための販促基盤を構築し、一部の部署が積極的にデータを活用するということができるようになったという。
そして、2016年にBigQueryを導入し、クラウドに販促基盤を構築してデータを提供することによって、全ての部署がデータを利用することが可能になった。
ただ、多くの部署でデータを使い始めるとデータのサイロ化が発生。また、売上の数字が合わなかったり、互いのコミュニケーションが取りにくかったりという問題が起きた。そこで、2020年からデータ管理を導入したと香川氏は話す。
現在は、システムモダナイゼーションやアナリティクスエンジニアリングを展開し、データを活用するためのシステムを考えているそうだ。
