電通、潮流の変化とともに進化するdentsu Japanのデータ戦略を紹介

電通は4月10日、電通のデータ戦略、および企業の事業成長のための次世代マーケティングモデル「Marketing for Growth」に関する記者説明会を開催した。説明会には、電通統括執行役員ストラテジーの鈴木禎久史、同社執行役員ストラテジーの深田欧介氏、dentsu Japan グロースオフィサー/チーフデータオフィサーの松永久氏が登壇した。

dentsu Japanのデータ戦略

最初に登壇した松永氏は「dentsu Japanのデータ戦略と独自データ基盤」というタイトルで同社のデータ戦略を紹介した。

dentsu Japanのデータ戦略においては、「人」を起点とした統合マーケティングをデリバリーするためのデータ基盤として、「データ:データそのもの」「人:分析やプランニングをする人および人に帰属するノウハウやスキル」「テクノロジー:テクノロジーを活用したプロダクトやプラットフォーム」という3つの項目が定義されている。

そして、これまでdentsu Japanのデータ戦略では、顧客企業のカスタマーデータプラットフォーム(CDP)、電通グループ独自のデータマネジメントプラットフォーム(DMP)「People Driven DMP」、Date Clean Room(DCR)の3点を連携させてきた。

これまでdentsu Japanのデータ戦略

ここに挙げられる電通の統合マーケティングフレームワークであるPeople Driven DMPは、「『人』起点に『人』を動かす」フレームワークで、人を起点に行動データと意識データからプランニングを行い、広告に留まらない最高の顧客体験の創出に寄与するものだとしている。

しかし、近年では、世の中のユーザープライバシーの潮流の変化から従来のデータ戦略におけるPeople Driven DMPの役割は縮小しているという。

2022年4月に改正個人情報保護法が施行されたことをはじめ、改正電気通信事業法といった法律の変化が起きていることに加え、ITP(Intelligent Tracking Prevention)の進展やCookie制限などのブラウザの利用制限といったプラットフォーム事業者の面での変化も起きているのだ。

この両方の側面からユーザープライバシーの保護が強化されているため、求められるものに変化が起きているという。

「法律とプラットフォーム事業者の両面でユーザープライバシーの保護が強化されていることに伴い、生活者に対して、データの利用目的の具体的提示と明示的な同意許諾の取得が求められる世の中になっています」(松永氏)