松浦市とセイノーホールディングス(HD)、エアロネクスト、KDDIスマートドローン、電通九州の5者は2月29日、同27日にドローンを含む次世代高度技術の活用による、地方創生に向けた連携協定を締結したことを発表した。
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写真向かって左よりKDDIスマートドローン代表取締役社長 博野雅文氏、エアロネクスト代表取締役 CEO 田路圭輔氏、松浦市長 友田吉泰氏、セイノーHD 執行役員 河合秀治氏、電通九州 上席執行役員 稲富太一氏
連携協定の概要
松浦市と、セイノーHD、エアロネクスト、エアロネクストの子会社であるNEXT DELIVERY、KDDIスマートドローンは、昨年11月に次世代高度技術の活用により新しい物流インフラの構築を目指した「離島におけるドローン配送」の実証実験を実施。
セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「SkyHub」の社会実装の検討に向けて検討を進めている。
今回の協定は、その検討をさらに加速させ、相互の連携・協力により、ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動を推進し、地域発展に資する施策の推進を目的に締結するもの。
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2023年11月の実証実験でドローンで届けられたお菓子を見学にきた園児に振る舞う友田市長(道の駅鷹ら島)
協定で取り組まれる内容
5者は、ドローンをはじめとする次世代高度技術の活用により、以下の5つの事項において連携・協定する予定としている。
- 農業・観光・産業・経済の振興に関する事項
- 地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関する事項
- カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関する事項
- 地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項
- 地その他、全ての当事者間にて協議し必要と認める事項
今後は同連携協定により、5者が相互に連携、協力し、市の課題や市民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、松浦市における地域の課題解決と地方創生に寄与していきたい構え。
