山梨県商工会連合会、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は1月18日、三者間で連携協定を締結することを発表した。この協定では、地域の中小・小規模事業者へのDX（デジタルトランスフォーメーション）支援、および、商工会のDXへの取り組みを強化することにより、産業振興やスタートアップの創出を促して地域経済の活性化を狙う。

  • 締結式の様子

    締結式の様子

商工会のDXを支援

山梨県商工会連合会には約1万8000の事業者が加入している。令和5年度にDXを推進する3カ年計画を策定する中で、指導員を増員しアンケート調査の実施や支援ニーズの掘り起こし、ワークショップやセミナーの開催、具体的なDX導入支援とそのアフターフォローなど、さまざまな支援を実施してきた。

同会は今回の協定によって、企業が求めるさまざまなDXに関する相談対応や、急速に進化するDX情報の取得、県内に多くの店舗を置くドコモショップとの連携した支援拠点の確保やマンパワー不足の解消など、県内商工会のDX支援の中長期的な支援体制を整備する。

NTTドコモ・NTT comの役割

NTTドコモとNTT Comは、地域中小・小規模事業者および商工会へのDX研修会、DXスタッフの派遣、デジタルツールを体験する機会の提供などを通じて、「DX」「デジタルデバイドの解消」「地域のキャッシュレス推進」「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進」をテーマとした地域の課題解決を進めるとしている。