東京商工リサーチは1月5日、令和6年能登半島地震「被災地企業」調査の結果を公開した。

「土砂災害警戒情報基準」の暫定基準を設けた4県に本社を置く企業の状況

国土交通省が公表した「土砂災害警戒情報基準」の暫定基準を設けた4県の27市6町1村に本社を置く企業数は、合計9万6,158社（新潟県4万2,933社、石川県2万9,150社、富山県2万3,333社、福井県742社）だという。従業員数は100万1,732人、売上高合計は29兆6,525億円に上るとのこと。

市区郡別では、最多が石川県金沢市の1万7,472社。これに、富山県富山市1万2,822社、新潟県新潟市中央区6,904社が続いている。

被災地に本社を構える企業の産業

産業別では、「サービス業他」が3万5,891社（同37.3％）で最多。その内訳は、専門サービス業（他に分類されないもの）が5,182社、医療業が4,936社、政治・経済・文化団体が4,343社、洗濯・理容・美容・浴場業3,642社、飲食店3,085社などとなっている。

これに、建設業が1万8,256社（構成比18.9％）、小売業が1万682社（同11.1％）、製造業が1万580社（同11.0％）で、この4産業が1万社を超えている。

被災地に本社を構える企業の従業員数

被災地に本社を構える企業の従業員数は、新潟県が48万892人、富山県が25万8,099人、石川県が25万5,775人、福井県が6,966人だった。

産業別では、「サービス業他」の35万4,141人（構成比35.3％）が最多だ。これに、製造業23万1,432人（同23.1％）、建設業13万4,288人（同13.4％）と続いている。

被災地に本社を構える企業の売上

産業別の売上高では、最大が「サービス業他」が8兆2,590億円（3万5,891社、構成比27.8％）だった。これに、「製造業」の6兆5,769億円（1万580社、同22.1％）、「卸売業」の5兆4,751億円（7,059社、同18.4％）と続いている。

都道府県別では、新潟県が13兆5,314億円、富山県が8兆4,666億円、石川県が7兆5,160億円、福井県が1,383億円となっている。

なお、上場企業のうち、令和6年能登半島地震の影響を発表しているのは24社となっている。