インボイス制度開始により企業の72.9％が「業務負担が増加」- ラクスが調査

ラクスは12月12日、全国の経理・財務・会計担当者を対象に、インボイス制度開始により企業の業務実態がどのように変化しているのかを調査し、その結果を発表した。インボイス制度開始により企業の72.9％が「業務負担が増加」と回答した。

インボイス制度が開始されたことで業務の負担が増えたと回答した企業は72.9%

「業務の負担が増えた」企業は72.9％

インボイス制度に対応することで「業務の負担が増えた」と回答した企業は72.9％と、多くの企業で経理担当者の負担が増加したことが明らかになった。

インボイス制度への対応方法として「インボイス制度対応のシステムを導入せずに対応」している企業の70％以上が「業務の負担が増えた」と回答しており、「インボイス制度対応のシステムを導入して対応」している企業と比較した際、より顕著に業務の負担を感じていた。

インボイス制度対応のシステムを導入せずに対応している企業の業務の負担が顕著に

負担に感じた業務とは?

具体的に負担と感じた業務について聞くと、「適格請求書発行事業者か免税事業者かの確認」が53.2％で最多。次いで「受領した請求書／領収書の保存・管理」が52.6％となった。また「適格請求書の記載要件を満たしているかの確認」についても45.2％の方が負担に感じていた。

インボイス制度により適格請求書発行事業者以外からの課税仕入は消費税の仕入税額控除の適用を受けることができなくなり、登録事業者からの課税仕入の場合でも記載要件を満たしたインボイスの受領・保存を行わないと消費税の仕入税額控除の適用を受けられないことから、受領した請求書の確認・保存に関わる業務が負担になっているとラクスはみている。