日立製作所（以下、日立）は12月4日、茨城県日立市の隣接する4事業所において、CO2排出量を年間約 4,500トン削減するマイクログリッド型エネルギー供給サービスを運用開始したことを発表した。

  • エネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業のイメージ

    エネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業のイメージ

同サービスの導入は、日立と日立パワーソリューションズが9月に開始した、関東圏に広がる日立グループの約20カ所の事業所をデジタルでつなぎ、複数拠点にまたがるエネルギー利用の全体最適を図る取り組みのひとつ。

日立は同サービスの導入により、単独事業所では解決が難しかったエネルギー運用の効率化を実現するという。4事業所全体のエネルギーバランスを考慮した熱と電力の併給システムにより電力を共同で利用するとともに、クリーンルームの空調で使用する化石燃料由来の熱エネルギー利用量を大幅に削減することで、当該4事業所におけるCO2排出量全体の約15%にあたる、年間約4,500トンの削減を見込む。

日立と日立パワーソリューションズは、関東圏の約20カ所の事業所をデジタルでつなぎ、複数拠点にまたがるエネルギー利用の全体最適を図る取り組みにより、2025年3月に多拠点エネルギーマネジメントシステムのモデル事例の確立をめざすなど、自社内モデルケースを活用したGXソリューショ ンの強化に取り組む。

その施策として、今回のマイクログリッド型エネルギー供給サービスの運用を開始したほか、埼玉県鳩山町の太陽光発電設備で発電したグリーン電力を地産地消した上で、その一部を東京都国分寺市の同国分寺サイトに送電するシステムを2024年3月に運用開始する。また、日立グループが所有する茨城県内の遊休地に太陽光発電設備を設置し、さまざまなステークホルダーと共に同県内の日立グループの事業所に送電することで、脱炭素化を図る考えだ。

さらに両社は、全体最適の観点による顧客の脱炭素化の継続的な推進や設備の維持・管理の現場におけるDXにも貢献するソリューションを提供し、サステナブルかつ高効率な事業運営に貢献するとしている。