Ars Technicaは11月23日(米国時間)、「Lenovo seeks halt of Asus laptop sales over alleged patent infringement」において、Lenovoが米国において台湾のPCメーカーのASUSを特許侵害で提訴したと伝えた。焦点となっているのはワイヤレスデバイスの通信に関する技術を含む4件の特許で、Lenovoはこれらの特許技術を使用しているASUS製品の米国での販売を停止するよう求めている。対象の製品には、ZenbookシリーズやVivobookシリーズ、Chromebookシリーズはじめとするラップトップ、ノートPC、2-in-1タブレットなどが含まれている。
Lenovoが11月21日、同11月15日に米国際貿易委員会(ITC)に対して、ASUSTeK Computer Inc.およびASUS Computer International(ASUS)を相手として特許侵害訴訟を提起したと発表。この訴訟は、ASUSが2023年8月にミュンヘン地方裁判所に対してセルラー技術に関する訴訟を提起したことへの対応だという。
今回の訴訟では、次の4件の技術に関する特許が争点として挙げられている。
- 無線通信においてアップリンクパッケージを送信する際のステップ数を削減することで全体的な遅延を減じる技術
- 無線LANのデータ受信時にデバイスの主電源をオンにするWake On LAN技術
- 2本の指を使ってタッチパッド上の任意の場所で斜めスクロールを開始できるようにする技術
- ラップトップのディスプレイを回転させてタブレットモードに変換するヒンジブロックに関する技術
Lenovoは、下図のASUSがこれらの特許技術を侵害していると指摘し、米国における広告や販売、譲渡などを中止するように求めている。
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特許侵害の対象とされている主なASUS製品
Lenovoはプレスリリースで、同社が公正、合理的、そしてFRAND条件に基づくクロスライセンス契約の強力な支持者であることを強調している。その一方で、一部のライセンサーがFRANDの議論を回避し、脅迫によって高額なロイヤルティを徴収するケースが増えていると非難し、訴訟がLenovoにとって最後の手段だったと主張している。
