日立製作所（日立）、JPX総研、野村證券、BOOSTRYは11月16日、日立による、IoT やブロックチェーン基盤などのデジタル技術を用いた「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（以下、デジタル環境債）」の発行に向けて、協業することを発表した。

  • デジタル環境債のスキームイメージ図

    デジタル環境債のスキームイメージ図

デジタル環境債は、デジタル技術を活用し、グリーン投資に関連したデータの透明性の向上やデータ収集の効率化をめざす債券。日立とJPX総研が開発した環境改善効果をタイムリーに参照できるグリーン・ トラッキング・ハブに加え、BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークン（以下、デジタル債）のスキームを活用する。デジタル環境債の発行は、日本取引所グループに続いて国内では2例目となる。

4社は今回の日立での発行に続いて、今後も同スキームを活用してデジタル環境債の発行を促進し、多く の発行体や投資家が利用可能とすることで、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。

日立は、デジタル環境債により調達された資金を、2030年度までの事業所（ファクトリー・オフィス）におけるカーボンニュートラルの実現に向け、2021年度にカーボンニュートラルを達成した中央研究所「協創棟」（省エネルギービル）に関する、建設費用および改修費用のリファイナンスに充当する予定だとしている。

調達した資金使途の透明性を高めるため、日立とJPX総研が開発したグリーン・トラッキング・ハブを活用し、資金充当した省エネルギー性能を有する建物のエネルギー消費量を自動的に計測。ベンチマーク比でのCO2排出削減量、エネルギー削減量に換算、データ開示を行い、投資家がいつでも外部からモニタリングでき、年次のレポーティングだけではない高い透明性をめざす。また、BOOSTRYへのデータ連携を行い、ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」上にエネルギー削減量やCO2排出削減量を記録することで、データの透明性・適時性を高めることが可能だとしている。

  • 本デジタル環境債発行時のグリーン・トラッキング・ハブ画面イメージ（開発中

    本デジタル環境債発行時のグリーン・トラッキング・ハブ画面イメージ（開発中）

各社の役割は、日立がデジタル環境債の発行／グリーン・トラッキング・ハブのエネルギー削減量や CO2 削減量のデータを記録・管理、データ連携するシステムの提供・保守。JPX総研はグリーン・トラッキング・ハブの、投資家が環境改善効果を参照するシステムの提供・保守。野村證券はデジタル・ストラクチャリング・エージェントおよびデジタル環境債の引受。BOOSTRYは「ibet for Fin」と連携するためのシステムの提供と保守、およびibet for Finへのエネルギー削減量・CO2削減量の記録の保存。