サイボウズは11月8日～9日に幕張メッセ(千葉氏)で年次イベント「Cybozu Days 2023」を開催した。本稿では2日目に行われた同社 代表取締役社長の青野慶久氏による基調講演「Product Keynote」の内容を紹介する。
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サイボウズ 代表取締役社長の青野慶久氏
青野氏が打ち出す「サイボウズ NEXT」の真意
はじめに、青野氏はこの1年間における近況報告を行った。ノーコードで業務アプリを構築できる「kintone」が昨年のCybozu Days 2022から比較して5000社増の3万1500社に達し、そのほかのグループウェアの「サイボウズ Office」と「Garoon」、メール共有システム「Mailwise」も着実に導入が進んでいることをアナウンスした。
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各製品の導入状況
また、kintoneが自治体への導入が加速していることに触れ、2019年は33だった導入数が2023年には250まで拡大したほか、行政職員限定のkintoneのユーザーコミュニティ『ガブキン』の参加自治体数は600、職員数は2400人となっている。
さらに、エン・ジャパンと共同執筆・無料公開しているエンタープライズコミュニティ向けの「DX人材育成ガイドライン」を1800の組織がダウンロードしていることに加え、同社も参画するノーコード推進協会における「第1回日本ノーコード大賞」の受賞企業7社のうち4社がkintoneを利用している。
近況を振り返りつつ、青野氏は「順調ではないかと思われますが、10年後、20年後を想像したときに、本当にこのままでいいのかという想いがあります。世の中には多くのSaaS(Software as a Service)があり、便利になりました。ただ、さまざまな部署で異なるSaaSを使うことで情報の分断を招いています。そこで、新しいコンセプトとして『サイボウズ NEXT』を打ち出しました。さまざまな情報をさまざまな人たちで共有できるようなプラットフォームを作っていこう、ということがサイボウズ NEXTのコンセプトになります」と力を込める。
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「サイボウズ NEXT」の概要
サイボウズ Nextについては、今年5月に青野氏が既存4製品を時間をかけてシームレスに結合・統合していくと同時に、パートナーが統合的に周辺サービスを提供できるようにインフラを構築することを明らかにしている。
同氏によると、サイボウズ NEXTを一言で表すと「より多様なお客様がより多様な情報を扱えるプラットフォーム」と位置付け、情報のサイロ化が組織のサイロ化を招かないようにとの想いが込められているという。
