日本はAI領域で世界とどう戦うべきか? 衆議院議員 平将明氏が語る“戦略”

昨年から一大ムーブメントとなっている生成AI。企業だけでなく、自治体なども生成AIの活用に乗り出している。そうした状況を後押しするのが、日本政府が打ち出すAI戦略だ。

その中心にいる議員の1人が衆議院議員 自民党AIPT座長 平将明氏。ChatGPT公開のわずか半年後には自民党デジタル社会推進本部「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」座長として「AIホワイトペーパー ～AI新時代における日本の国家戦略～」を公表するなど、積極的に動いている。

そんな平氏が、10月24日に開催されたnote主催のイベント「生成AIはこう使う! 自治体・企業・政策の課題を解決するAI活用」に登壇。「日本の発展のために行政・民間でどのようにAIを活用していくか」をテーマに講演を行った。

日本政府が取り組むAI関連政策とは

ChatGPTが公開され話題となったのは2022年11月のことだ。突如訪れた生成AIブームは世界中を飲み込み、大きなうねりとなっていった。こうした波にいち早く乗ったのが日本政府である。ChatGPT公開からわずか半年後の2023年3月30日には「AIホワイトペーパー ～AI新時代における日本の国家戦略～」を公表し、AI活用における基本指針を策定した。

同ホワイトペーパーをまとめたのは、自民党デジタル社会推進本部「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」。その座長を務めるのが平氏である。

• 衆議院議員 自民党AIPT座長 平将明氏

もともと同チームは、科学技術基本計画について調査・検討を行うことを目的に設置された科学技術イノベーション政策推進専門調査会から、平氏がAI領域を引き取るかたちで誕生したものだ。平氏によると、「最先端のメンバーがサイバー空間でつながっており、(AI関係の)事象があると瞬時にやりとりを行うため、24時間以内に最新の情報がつかめる」のだという。

通常、AIに関する政策をとりまとめるためには長い時間がかかる。なぜなら、AIは複数の行政組織を横断する事案だからだ。そこを平氏をはじめとする政治家が主導することで、政策や戦略のスピーディーな策定を可能にしたのである。

なぜ平氏はそれほどまでにAIへの対処を急ぐのか。その背景にはAI領域に関する危機感がある。