NTTドコモ モバイル社会研究所は10月30日、生活におけるデジタル化の進展に関する意識の調査の結果を発表した。これによると、20代女性と30代女性の約5割が行政のデジタル化を実感しており、地域別では特別区・政令指定都市に在住している人の39.6%が実感していることがわかった。

同調査は同社が2023年2月に、全国の15～79歳の男女を対象としてWebにより実施したものであり、有効回答者数は6151人。

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大(コロナ禍)前と比較して、日常生活のどのような分野でデジタル化が進んだと実感しているか尋ねたところ、「買い物(キャッシュレス決済/オンライン・ショッピング/デリバリーなど)」が約7割と最も高く、以下「行政の手続(オンライン申請など)」(35.5%)、「娯楽(ライブや演劇のオンライン視聴など)」(34.6%)が続いた。

  • 生活でデジタル化が進展したと思う分野 出典: NTTドコモ モバイル社会研究所

行政手続のデジタル化進展についての実感度合を男女別・年代別に見ると、20代女性と30代女性では約5割、10～40代までは4～5割の回答者が実感している。一方で、シニア層で実感している回答者は3割程度であり、70代男性は25.1%、70代女性は23.5%だった。

  • 行政の手続きのデジタル化が進展したと思う割合(男女・世代別) 出典: NTTドコモ モバイル社会研究所

都市規模別で見たところ、特別区・政令指定都市に在住している回答者では39.6%が、人口10万人未満の市町村に在住している回答者では32.2%が進展したと思っており、大都市の在住者ほど行政手続のデジタル化が進展したと思っている実態が浮かび上がった。

  • 行政の手続きのデジタル化が進展したと思う割合(都市規模別) 出典: NTTドコモ モバイル社会研究所