デルなどIT企業4社がNPOのデジタル化を支援、NPTechイニシアティブの狙いとは

日本NPOセンターは9月5日、NPOのIT活用を支援する取り組み「NPTechイニシアティブ」を開始するとして、記者説明会を開催した。NPTechとはNonProfit Technologyの略であり、NPOのデジタル活用を目指した活動を指す。なお、日本NPOセンターは、NPOの社会的基盤の強化を図るとともに、企業や行政との新しいパートナーシップの確立を目指す特定非営利活動法人だ。

同センターは2019年から、STO（Social Technology Officer）を創出するためのプロジェクトを推進してきた。2019年から2021年まではNTTデータと共に、NPOの現場でITの活用を支援できる人材の育成に取り組み、2022年にはデル・テクノロジーズ（以下、デル）も加わり、プログラムを支援する企業や団体を増やして活動基盤を強化した。

今年からはこの活動を強化してNPTechイニシアティブとし、さらにインテルとTISも参加して、多くのNPOに対して直接的なIT研修を実施する予定だ。ITの利活用を促進することで、日本の社会課題の解決に寄与する。

NPTechイニシアティブでは、参画する4法人が計4回の基礎セミナーを実施する。9月5日にはその第1回が開催され、NTTデータとインテルがITリテラシー入門講座を開いた。その内容は、IT用語の解説やPCの選び方などまさに入門編といった内容だった。なお、第2回はデルが担当し、デジタルデータの保存と保護をテーマに講座を開く（10月17日開催予定）。

NPTechイニシアティブに参画する企業の狙い

今回、NPTechイニシアティブにはNTTデータ、デル、インテル、TISの4社が参画する。説明会では各企業の視点からNPO支援の意義が語られた。

NTTデータ

NTTデータはNPTechイニシアティブへの参画をフィランソロピー、つまり、戦略的な社会貢献活動の一環と位置付けている。社内のリソースを無償または割引でNPOへ提供することで、持続可能な社会へ貢献する狙いがあるという。

NPOがITを活用することによって、社会価値の向上が期待できる。同社はここから生み出されるデータを活用して、将来的な企業価値の向上へとつなげる構えだ。また、同社社員がITを用いてリモートでボランティアに参加できれば社会参画人数が増加するほか、社員がこれまで以上に社会課題を発見し解決する能力が向上することが期待できる。

NPOの支援を通じて期待できる影響

NTTデータグループでサステナビリティ経営推進を担当する金田晃一氏は「NPOを対象にIT人材の教育を実施することで、デジタル技術を使いこなす人を増やし、誰一人取り残さない社会を作りたい。IT企業4社が協働し、コレクティブインパクト（集合的な成果）を創出したい」と意気込みを語っていた。

NTTデータグループサステナビリティ経営推進部シニア・スペシャリスト　金田晃一氏

デル・テクノロジーズ

デルはこれまで、グローバルでNPOとの連携を強化してきた。1万超の団体が登録するNPOプラットフォームと連携して、さまざまな団体に同社製品や寄付を提供してきたという。特に医療と教育の分野に注力し、デジタルアクセスの向上を支援している。

デルでESGを担当する松本笑美氏は、同社がNPTechイニシアティブへ参画する意義について、「NPOの課題を知るためにはNPOと一緒に働くのが最も良いと感じた。長期的にNPOと関わる中で見えた課題に対して、将来的にはプロボノ（専門的な知識やスキルを提供するボランティア活動）の観点からもより深く貢献していきたい」と語った。

デル・テクノロジーズ Japan CDO Office ESG エンゲージメントジャパンリード松本笑美氏

インテル

インテルはNPTechイニシアティブへの参画を通じて、NPOのDX（デジタルトランスフォーメーション）とデジタル人材の育成に貢献する狙いがあるという。具体的には、同社が手掛ける「インテル・デジタルラボ構想」で使用されている教材やカリキュラムを活用するそうだ。

インテル・デジタルラボ構想の概要

社会全体のデータ量が増加の一途をたどる中で、IT技術を使いこなすだけでなく、データを使って変革を起こせる人材を育成する必要があるとして、テクノロジー業界でのインクルージョン（多様な人材が平等に受容される環境）の実現を目指す。

インテルの執行役員を務める高橋大造氏は「インテル・デジタルラボ構想を中心とする取り組みを広げてNPOのDXを推進し、ひいては日本全体のデジタル人材の育成とDXに貢献したい」と展望を語った。

インテル執行役員パートナー事業本部本部長高橋大造氏

TIS

TISは事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営の高度化によって、ステークホルダーとの価値交換性の向上を推進することで、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指す。NPOや自治体などを通じてデジタル技術を広く提供することで、デジタル技術の恩恵をより多くの人に広める狙いがあるそうだ。

TISでコーポレートサステナビリティ推進室の室長を務める芝村仁氏は、NPTechイニシアティブへ参画する思いについて、以下のようにコメントした。

「今回、NPOのDXを支援する取り組みに参加することで、1社だけでは成し遂げることが難しい『誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる社会の実現』に向けた活動ができると期待している。そうした未来の実現に向けて活動していきたい」