東武鉄道と日立製作所（日立）は8月29日、顔認証や指静脈認証などの生体認証を活用したデジタルアイデンティティ（デジタルID）の共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げると発表した。
デジタルIDとは、氏名や生年月日、クレジットカード情報など、デジタル空間上に保存されている個人の属性情報のこと。両社はこのデジタルIDを活用し、業種を横断して、スマートフォンやICカードなどを用いることなく、生体認証を活用して決済やポイント付与、本人確認などのサービス利用を目指す。
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両社が実現するデジタルアイデンティティの共通プラットフォームの概要図
第一弾として、2023年度中に東武鉄道が運営するスーパー「東武ストア」において、同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗で導入する。利用客は、セルフレジで生体認証を行うだけで、カードやスマートフォンを出さずに同店舗のポイントの付与・利用、クレジットカード決済などを行える。また、セルフレジで年齢確認も行えるため、店員による確認なしで酒類などを購入できるようになる。
「決済や会員確認、年齢確認、チェックインなどの時間が短縮できるため、ユーザーと導入企業の双方にメリットがある。会員証の忘れや紛失によるリスクの解消にもつながり、会員証の貸し借りといった不正防止の対策にもなる」と、日立製作所 クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット マネージドサービス事業部 事業部長の吉田貴宏氏は同プラットフォーム提供の狙いを説明した。
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日立製作所 クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット マネージドサービス事業部 事業部長 吉田貴宏氏
生体認証の認証方式は「指静脈認証」と「顔認証」の2種類あり、企業側は利用シーンに応じた認証方式を選択できる。東武ストアが導入するのは指静脈認証だ。
かざした指が認証鍵になる指静脈認証は、生体情報から秘密鍵と公開鍵を生成し、公開鍵をクラウドで保存する。「一方向性変換」という技術により生体情報へ復元できない仕組みになっている。そのため「安全性が非常に高い。仮に情報が漏えいしたとしても個人を特定することができない」（吉田氏）という。
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指静脈認証の仕組み
指静脈認証の機器に手を非接触でかざすと、約2秒で認証は完了する。両手の指静脈情報を管理することが可能なので、右利き左利き問わず利用企業の用途に合わせて認証機器が配置できる。
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セルフレジで指静脈認証をしている様子
両社が最終的に目指すのは、登録された情報を業種横断で共通に利用できるプラットフォームを世の中のスタンダードにすること。これまでは、企業が生体認証によるサービスを提供する場合、個人の情報やIDなどを管理するシステムの構築や運用が必要だった。しかし、同プラットフォームでは、利用者の同意のもと、登録された情報を業種横断で共通に利用することができる。
「ICカード乗車券のPASMOが誕生したのは15年前。スマートフォンもここ十数年で当たり前の存在になった。生体認証も将来的には必ず社会インフラになるはずだ。一度登録するだけで、どこでも利用できるというサービスを実現していきたい」と、東武鉄道 常務執行役員の山本勉氏は熱弁を振るっていた。
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東武鉄道 常務執行役員 山本勉氏
東武ストアはセルフレジ導入後、ユーザーの評価を踏まえてプラットフォームの機能を拡張し、決済だけでなく、チェックイン、入退場などさまざまなユースケースに対応していく考え。
将来的には、改札機における認証など、鉄道分野での活用についても視野に入れた検討を進めるほか、その他交通、商業施設、ホテル、スポーツクラブ、レジャー施設などの東武グループの各施設への導入を進める。「その後にこれらの実績をロールモデルとして全国に導入を拡大し、東武グループ外での業種横断した利用を推進する。社会インフラとして定着させていきたい」（山本氏）
