NECは8月28日、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などの避難行動要支援者の個別避難計画をデジタルで作成・管理し、自治体と地域コミュニティとの情報共有を可能とする「NEC避難行動支援サービス」を製品化し、本日から販売活動を開始したと発表した。

同サービスは、「個別避難計画作成支援サービス」と「共助避難支援サービス」により構成されており、2024年2月から順次提供を開始する予定だ。

個別避難計画作成支援サービスでは、タブレットなどのインターネット端末を用いて個別避難計画を作成し、避難に係る情報の入力・更新を行うことができる。同サービスの販売価格(税別)は、月額利用料が15万円～となる(自治体人口規模により異なり、初期費用が別途必要)。

同サービスのシステムをLGWAN-ASP上に構築することにより、自治体職員だけではなく、地域の支援者などもセキュリティを担保した上で庁舎外から利用できるため、自治体と地域コミュニティ間での情報共有が容易になるほか、自治体職員の負荷軽減に繋がるという。また、避難行動要支援者名簿の管理機能も備えており、名簿の作成や導入済の名簿作成システムからのデータ移行が可能だ。

  • 「NEC避難行動支援サービス」のイメージ

    「NEC避難行動支援サービス」のイメージ

共助避難支援サービスは、災害時に地域の支援者に対してSNSアプリによるプッシュ通知で支援要請の旨を伝え、事前に作成された個別避難計画の情報から、サポートすべき要支援者の住所や避難所までの避難経路などをガイドするものだ。同サービスは、2024年12月の提供を予定しており、販売価格(税別)は未定だ。