インボイス制度への対応完了はいまだ3割以下、課題は? MM総研が調査

MM総研(MMRI)は8月21日、経理/会計関連システムの導入決定権者を対象に実施した「インボイス制度への対応実態調査」の結果を発表した。これによると、インボイス制度に対応完了している事業者は3割以下に留まっており、ソフトウエア導入や業務フロー変更に課題があるという。

同調査は同社が6月29日～7月3日にかけて、法人および個人事業主の経理/会計関連システム導入決定権者を対象にWebアンケートにより実施したものであり、有効回答者数は1931人、うち個人事業主が794人、法人が1137人。

インボイス制度への対応状況を見ると、適格請求書発行事業者の登録に加えてソフトウエアの導入や帳票フォーマットの変更などを実施し、「インボイス制度への対応は完了している」という回答者は、26.8%と3割以下に留まっている。現在「対応中」と答えた19.4%を合わせると46.2%となり、約170万事業者が期限までに対応を完了すると同社は推計する。

インボイス制度への対応状況(全体) 出典: MM総研

従業員規模別の対応状況では、企業規模が大きくなるほど対応が進んでいる傾向がある。

インボイス制度への対応状況(従業員規模別) 出典: MM総研

インボイス制度への対応を機に新規・追加・入替導入したソフトウエア・ベンダーのシェアを見たところ、弥生が37.8%で1位だった。以下、オービックビジネスコンサルタント(OBC、9.2%)、ミロク情報サービス(MJS、6.5%)が続く。

パッケージ版とクラウド版との比較では、パッケージ版を新規または利用継続するユーザー企業が5割以上を占める。

インボイス制度対応で導入したソフトのベンダー別シェア出典: MM総研

今後ソフトウエアを新規・追加・入替導入を予定している企業は 41.8%であり、インボイス制度に対応するソフトウエアの導入は続くと同社は見ている。

インボイス制度対応ソフトの導入予定出典: MM総研

インボイス制度開始後の免税事業者との取引方針では、49.9%が「登録事業者になってもらう」と回答しており、免税事業者にもインボイス制度への対応を求める傾向が見られる。「今までと変わらず消費税分を負担する」と回答した事業者は2割に留まり、これまでと同様の取引方法を続けたい免税事業者には厳しい結果だと同社は指摘する。

「消費税分の取引価格の減額」を求める事業者が17.6%に上る他、「取引を一部または完全にやめる」との回答も7.0%あった。