お祭りでのデジタル活用要望の最多は「運営マニュアルのデジタル化」

NTT東日本地域循環型ミライ研究所は8月3日、地域のお祭りの保存、継承に貢献するため、2023年7月14日～7月26日の期間にオマツリジャパンと共同で実施した「afterコロナにおける祭り・イベント関係者の動向・意識調査」の結果を発表した。

デジタルの活用方法のうち、運営面では、「運営スタッフのオンラインミーティング（46％）」、「運営マニュアルのデジタル化（37％）」、「多言語対応（28％）」などのニーズが高いこと、発信面では「お祭りの担い手募集・マッチング（40％）」、「SNS等を活用したインバウンドの誘客（31％）」、「クラウドファンディングの活用（28％）」、「デジタル映像配信（24％）」などに対するニーズが高いことが明らかになった。

祭りの運営面における、今後のデジタル化の取り組み要望　引用：afterコロナにおける祭り・イベント関係者の動向・意識調査

また、お祭りの規模別にデジタル活用要望をみると、「運営マニュアルのデジタル化」は、お祭りの規模を問わず高く、差が見られなかった。一方、オンラインミーティングの活用（61％）、多言語対応（57％）は中規模（1万人～10万人）のお祭りが突出しており、お祭りの規模によってニーズに差が見られる結果となった。

デジタルを活用するにあたっての課題は、デジタルリテラシー不足（49％）、導入メリットなどの理解不足（45％）、導入資金不足（42％）が特に高く、デジタルリテラシー不足については、より小規模なお祭り（1万人未満）が特に顕著（54％）であることが判明した。