PwC、米欧中のAI規制の最新動向を解説 - ガバナンスのポイントはアジャイル

PwC Japanグループ(PwC Japan)は7月24日、「生成AIを巡る日米欧中の規制動向」をテーマにメディアセミナーを開催した。

生成AI(ジェネレーティブAI)の登場によって、企業でのAI活用のすそ野が広がりつつあるが、各国・地域のルール整備は後手に回っており、規制の方向性もまちまちだ。同セミナーでは、生成AIを巡る日本・米国・EU(欧州連合)・中国の規制動向とともに、企業が取るべき対応策が解説された。

ハードとソフト、二極化するAI規制の方向性

PwC Japanによれば、日米欧中のAI規制は現在、罰則や禁止行為も定めた厳格な法律によって対応を進める「ハードロー型」と、罰則のないガイドラインや既存の法律で対応を進める「ソフトロー型」の2つに分かれるという。

• 日米欧中のAI規制動向

ハードロー型の対応を進めるのがEUと中国だ。EUは加盟国の個人情報保護を目的にGDPR(General Data Protection Regulation、一般データ保護規則)を制定し、規制適応をグローバルに進めてきた。そうした経緯もあることから、AI規制をリードしていこうとしているそうだ。

一方、中国は国家主導によるテクノロジー政策を推進していると同時に、政治的コントロールにデジタル技術の活用は欠かせないことからAI規制も強固にしていくだろうと同社は予想する。