米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は7月11日、MicrosoftによるActivision Blizzard買収に反対していた米連邦取引委員会(FTC)の申し出を却下し、買収にゴーサインを出した。

Microsoftが2022年1月に合意を発表したActivision Blizzardの買収は750億ドル(日本円で約10兆円)という買収金額だけでなく、Activision Blizzardが「Warcraft」「Diablo」「Call of Duty」「Candy Crush」など、人気タイトルを多く擁することからも、競争の観点から注目を集めている。MicrosoftはXboxでゲーム機事業を持つ。

米国では、FTCが6月に買収の禁止を求めた予備的差止命令および仮制止命令を申請しており、今回これに対して連邦地裁は却下の判断を下した。FTCはこの判決を不服として控訴できる。また、買収を阻止するための異議申し立てもできる。

Wall Street Journalによると、FTCの広報担当は「判決に失望しており、数日中に次のステップを発表する」とコメントしているとのこと。

欧州連合(EU)は買収を承認済み、日本でも3月に公正取引委員会が承認を下しているが、英国では4月、競争・市場庁(CMA)が買収を認めない方針を下している。

米Microsoft 副会長兼プレジデントのBrad Smith氏はツイートで「米国における法廷の判断を受け、われわれは今後も英国に集中する」と述べている。