ソフトバンクは7月7日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画について、経済産業省から同日に認定を受けたことを発表した。

ソフトバンクは、経営理念である「情報革命で人々を幸せに」の実現に向けて、デジタル社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供するという長期ビジョンを、2023年5月に発表している。

この次世代社会インフラの構築に向けて、同社はNVIDIAと協業しながら「分散型AIデータセンター」の構築を進めるとともに、AIと共存する未来に必要な計算基盤のサービスの提供に取り組んでいく予定としている。

今回、経済産業省から認定を受けた計画は、上記の計算基盤のサービスの提供に関するもの。ソフトバンクは今後、NVIDIA DGX SuperPODなどを活用して高いデータ処理能力を有する計算環境を構築し、自社で取り組む生成AIの開発およびその他のAI関連事業に活用する他、生成AIを中心とした社外からのさまざまな利用ニーズに応えるため、大学や研究機関、企業などへ幅広く提供していく予定となっている。

この計算環境の構築に関わる設備投資額は約200億円を見込んでおり、そのうち53億円の助成を受ける見込み。大規模な計算環境の提供に向けて、2023年度中に投資と構築を迅速に完了し、早期のサービス提供開始を目指す。