名古屋港運協会は7月5日、「名古屋港統一ターミナルシステムのシステム障害について」において、2023年7月4日午前6時30分ごろから名古屋港内すべてのコンテナターミナル内で運用している名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS: Nagoya United Terminal System)に障害が発生したと発表した。調査を行った結果、同社の障害の原因はランサムウェア攻撃によるものと判明したと説明している。
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名古屋港統一ターミナルシステムのシステム障害について
名古屋港運協会は以降も随時復旧に関する状況を伝えている。当初の予定から遅延がみられるが、逐次作業の再開が進められている。
今回、名古屋港のコンテナターミナルがサイバー攻撃の被害を受けた件について、Google Cloud Mandiant脅威インテリジェンス分析チーフアナリストのJohn Hultquist氏は、次のように指摘している。
港湾やその他の重要な輸送・ロジスティクス拠点は、サイバー攻撃に対して極めて脆弱。金銭的な動機に基づくサイバー犯罪者と国家の支援を背景とする攻撃グループの両者は、これらの施設がいかに重要であり、さらに複数の関連組織全体にまで連鎖的な影響を引き起こす可能性があると認識している。これは、金銭的な動機に基づく攻撃者にとっては、被害組織が迅速に身代金の支払いに応じる可能性が高くなることを意味している。国家の支援を背景とする攻撃者にとっては、攻撃の打撃がより一層際立つことを意味している。
また最近では中国の攻撃者が米国内の航空、陸運、海運の組織を標的にしていることが判明しており、有事の際のサイバー妨害を視野に偵察を行っているのではないかと懸念されている。これらの攻撃者は、アジア地域も標的にすることに関心を示している。
日本がサイバーセキュリティの標的国として高い優先度にあることは、Rapid7が公開した「Japan and Its Global Business Footrprint - The Cyber Threat Landscape Report」においても指摘されている。今後も同様のサイバーセキュリティ攻撃が続く可能性があり、継続した対策が望まれている。
