東日本旅客鉄道(JR東日本)は6月6日、インフラ・シェアリング事業による鉄道沿線における第5世代移動通信システム(5G)エリア化を加速すると発表した。現在整備を進めている山手線の高輪ゲートウェイ~品川間で、2023年夏以降に5Gエリア化を図り、走行中の山手線電車内の乗客にターゲットを絞った5Gエリア化を同社がインフラ・シェアリング事業で行うことにより、山手線のさらなる価値向上を目指す。
同社はインフラ・シェアリング事業者として、駅や駅間など多くのユーザーが利用する鉄道沿線に5Gインフラ設備を整備し、移動通信事業者に提供することで、社会全体のインフラ投資の最適化、社会課題の解決および、ユーザーの利便性向上を目指す。
駅間における5Gインフラ整備については、同社がインフラ・シェアリング事業者として、高輪ゲートウェイ~品川間を走行中の山手線の乗客にターゲットを絞った5Gインフラ設備の整備を行い、移動通信事業者に提供する。
2023年夏以降、準備が整った移動通信事業者から順次5Gサービス開始を予定しており、山手線のさらなる価値向上を目指すとのこと。今後も、山手線を中心に5Gインフラ設備の整備拡大を検討するとしている。
駅構内(ホーム、コンコース)における5Gインフラ整備については、駅の利用客が5Gサービスを利用できるよう、同社による移動通信事業者ごとの個別整備の他、同社がインフラ・シェアリング事業者として5Gインフラ設備の整備を行っているという。
これらの取り組みにより、2023年3月末までに東京駅、秋葉原駅、上野駅など山手線を中心とした計21駅において5Gインフラ設備の整備を行ったとのこと。 今後も、首都圏の主要駅や新幹線駅の一部を対象に、5Gエリア化拡大に向けた整備を推進するとしている。
同社は今後も鉄道沿線における5Gインフラ設備の整備を推進し、同社グループの経営ビジョンである「変革2027」の数値目標「5G整備エリア累計100箇所」を目指す。