データブリックス、国内従業員数を倍増へ‐笹社長「データとAIの民主化を進める」

データ分析基盤を提供する米Databricksの日本法人であるデータブリックス・ジャパン（データブリックス）は5月25日、戦略発表会を開き、2023年度の事業戦略を発表した。同社が目指す「データとAIの民主化」の実現に向けた戦略や、国内の従業員数を倍増する計画などを明らかにした。

「製品開発や従業員の生産性向上にはデータの活用が不可欠で、データはすべての根源になっている。データとチームが異なるシステムに分断されている『データサイロ』である企業から、データとAIをフル活用して顧客や製品に関する意思決定を行う『データフォワード』である企業に変革することが求められている」と、代表取締役社長の笹俊文氏は説明した。

データブリックス・ジャパン代表取締役社長笹俊文氏

データレイク×データウェアハウス＝次世代データ基盤

同社はSaaS型の統合データ分析基盤「レイクハウス・プラットフォーム」を提供している。「レイクハウス」とは、さまざまなソースから収集したデータを一元管理で貯めておけるリポジトリ「データレイク」と、さまざまなシステムからデータを集めて整理するデータの倉庫「DWH(データウェアハウス)」を掛け合わせた造語だ。

同プラットフォームは、データの統合から分析、AI（人工知能）の活用までを一貫して行える点が特徴だ。笹氏は、「電話や時計、カメラ、GPSが一体となったスマートフォンのように、BI（ビジネスインテリジェンス）やリアルタイムデータ処理、データ編集・加工といった機能が一体化した次世代型のデータ基盤だ」と、同社のプラットフォームのアドバンテージを強調した。

レイクハウスプラットフォームの概略図

続けて、「この次世代データ基盤は、高い費用対効果と拡張性、オープンアーキテクチャ、リアルタイム分析、人工知能＆機械学習といった5つの競争優位性をもっている」と補足。

中核技術となる「Delta Lake（デルタレイク）」はオープンソースのストレージレイヤーで、「AWS S3」や、「Azure Data Lake Storage」、「HDFS」などの既存のデータレイクファイルストレージ上に構築できる。「ログやテキスト、音声、動画、画像といったすべての生データをそのまま既存のクラウドで活用できる。コピーする手間が省ける」（笹氏）とのことだ。