東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)とKDDIは5月16日、「TAKANAWA GATEWAY CITY」を舞台に街の設備や人に関するデータを収集して分析するデータ基盤(都市OS)を構築し、新たなサービスの創出を可能にする街づくりで共創する方針であることを発表した。
TAKANAWA GATEWAY CITYは、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」をビジョンに掲げているという。両社は施設や人に関するデータや両社が保有するデータをかけ合わせて、デジタル上でシミュレーションが可能なデジタルツインの実現を目指す。
デジタル空間でのシミュレーションと、リアルの街へのフィードバックのサイクルにより生まれる新たなサービスを発信し、人口減少や環境問題といった社会課題を解決する分散型スマートシティを展開するとしている。
両社は具体的には、JR東日本が持つ鉄道や駅のデータとKDDIが持つ人流データなどを組み合わせて、街に関わる人を対象とするサービスの開発に着手する。オフィスの入退場記録データや鉄道データ、商業データなどを活用して、分析結果をリアルタイムにフィードバックし快適な暮らしをリコメンドするサービスなどを手掛けるという。
また、防災シミュレーションを活用した強靭な街づくりも推進する。デジタルツイン空間に作成した屋内外の三次元都市モデルに、実際の街から取得した人流データや設備のデータを用いることで、高精度のシミュレーション環境を構築する。非常時の避難シミュレーションや防災計画の検証などに用いる。
その他、都市OSのデータを活用してロボットが自律的に走行ルートや人の有無を判断する回遊販売サービスなど、ロボットが人に寄り添うサービスなども開発するという。