「ChatGPT」でAI旋風を巻き起こしている時の人、OpenAI 共同設立者兼CEOのSam Altman氏(サム・アルトマン)は、AIシステムにおける著作権保護に前向きのようだ。アルトマン氏は5月5日、米ジョージア州のクラーク・アトランタ大学を訪問し、学生とともにAIの将来性やリスクについて議論した。

同氏は前日の5月4日、ホワイトハウスでハリス副大統領らとの会談に参加しており、ここで話し合われたことについても話した。

この会談には、アルトマン氏のほか、米AnthropicのCEO Dario Amadei氏、米Microsoftのチェアマン兼CEO、Satya Nadella(サティア・ナデラ)氏、米AlphabetとGoogleのCEO、Sundar Pichai(スンダ―・ピチャイ)氏と米国企業4社のCEOが参加しており、バイデン大統領も立ち寄ったという。

会談の中で目玉の1つになったとされる法案の1つが、人間がAIと対話していることがわかるようにするものであり、クラーク・アトランタ大学でアルトマン氏はこれを支持する見解を示したという。

米ホワイトハウスのプレスリリースでは、この日、大統領、副大統領、4人のCEOは(1)企業は自社のAIシステムについて議員、一般市民などに対して透明性をさらに高めること、(2)AIシステムの安全性/セキュリティ/効果を評価、検証できることは重要であること、(3)悪意ある人や攻撃からAIシステムを安全に保つこと、の3点について話し合われたと報告している。

アルトマン氏は著作権についてもコメントし、クリエイターは自分が創作したものの価値に値する報酬が支払われるべき、という考えを示したという。「AIシステムがコンテンツを利用したり、スタイルを利用した場合、それらの作者がその対価を受け取ることができるような新しいモデルに取り組んでいる」と述べたとレポートしている。

  • 2023年1月に米TechCruncのインタビューを受けるOpenAI 共同設立者兼CEOのSam Altman(サム・アルトマン)氏

    2023年1月に米TechCruncのインタビューを受けるOpenAI 共同設立者兼CEOのSam Altman(サム・アルトマン)氏

AIは人間の行動のすべてについて改善してくれるという考えを示すと同時に、同氏は自分の意思を持つ「神のような」高度なAIが登場するという可能性については「われわれが構築しているのはツールであって、生物ではない」と話したという。

仕事については、「顧客サービスは、正直なところ仕事の多くがなくなると予想されるカテゴリーの1つ」と説明しており、同氏が大学で話したこととして、AXIOSが報じている。