大手会計事務所のPwC USは4月26日、今後3年で10億ドル(2023年4月27日の日本円換算で1335億6600万円)をAIに投じる計画を発表した。これは税理や監査、コンサルティングなどの分野でAIの活用を図るもので、米Microsoftとの提携も含まれる。

PwC USの計画は、同社のグローバルにおける戦略「The New Equatioin」に沿ったものとなる。同戦略は、人間主導のソリューションと技術主導のソリューションの提供にあたって、信頼を構築し、持続的な成果を推進するというもの。

具体的には、Microsoftとの提携を通じて、OpenAIの大規模言語モデルである「GPT-4」、ジェネレーティブAI「ChatGPT」、「Microsoft Azure OpenAI Service」を用い、業務を変革するとしている。

すでに保険、航空、ヘルスケアなどの業界の顧客に対してAzure OpenAI Serviceの機能導入を開始している。PwC USによると、すべての業務ラインでAIを使用する予定で、6万5000人の従業員を対象としたスキルアップも実施する。

PwCの副会長でUSコンサルティングソリューションの共同リーダー兼グローバルアドバイザリーリーダーのMohamed Kande氏は「現在はビジネスと社会の転換期にあり、AIがわれわれの働き方、生活、やりとりに大規模な変革をもたらすだろう」とコメントしている。