Meta Platforms(旧Facebook)が4月26日、2023年第1四半期(2023年1月～3月)の決算として、売上高が1年ぶりに前年同期を上回ったことを発表した。ユーザー数も増加するなど久々に明るいニュースとなったが、それ以前には大規模な人員解雇を行い、社名を冠したメタバースへの投資も減速している。

Metaで相次ぐレイオフ

同社の第1四半期(Q1)決算は、売上高は前年同期比3%増の286億ドルで、純利益は同24%減の57億ドルとなった。

純利益は前年同期比ではマイナスだが、47億ドルだった直前の四半期(2022年第4四半期)よりは改善している。デイリーアクティブユーザー(DAU)は20億4000万人、これも2022年第4四半期から4000万人の増加となった。

一方で、2022年末から大規模な人員削減が続くハイテク業界にあって、Metaも例外ではない。2022年11月に1万1000人、3月に1万人規模の人員削減を明らかにしており、4月に入ってさらなる人員削減が報じられている。

Voxによると、Facebook、Instagram、WhatsApp、それにVR(Virtual Reality)ヘッドセットやメタバースを開発するReality Labsなど、さまざまなサービスのテクニカルチームを含む約4000人が解雇の対象となった。

Metaの広報も人員解雇を認めているという。年初には、CEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏が「効率の年」と述べていることも報じられていた。人員削減と同時期には、同社がメタバースへのフォーカスを縮小し、Instagramのショートビデオサービス「Reels」やAIに注力しているという報道も出ていた。

メタバースの開発などを行うReality Labsはマイナス計上

根拠となったThe Informationは、広告主などのパートナーに対しメタバースを売り込むのをやめ、ショートビデオとAIツールを売り込んでいるとしている。ReelsはInstagramのTikTok対抗サービスという位置付けになる。

その後、同社はこの報道を「真実ではない」と否定している。MetaがFacebookから社名変更したのは、他でもないメタバース(Metaverse)への注力がある。

SNSでは「Instagram」も抱えるが、次の時代はメタバースと踏み、プライバシー関連で印象が悪くなった社名を変更した。2021年のことだ。第1四半期の決算では、Reality Labsの売上高は前年同期比51%減3億3900万ドルと、マイナスを計上している。