アルプスアルパインは、宮城県大崎市の仙台開発センター(古川)にR&D新棟を竣工し、4月12日に竣工式を執り行ったことを発表した。
竣工式では、村井嘉浩宮城県知事、伊藤康志大崎市長などが出席し、同社の栗山年弘代表取締役社長執行役員が関係者や工事の完了に協力した人々への感謝を述べた。
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アルプスアルパインの栗山氏(写真右)から、設計・施工者である竹中工務店へ感謝状が贈呈された(出典:アルプスアルパイン)
今回竣工したR&D新棟のコンセプトについて、アルプスアルパインは、「緑豊かな古川の地で、世界中の知と技術融合し触発するイノベーションコア」だとする。
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人感センサや空中入力ソリューション「AirInput」など、先端技術を導入しているR&D新棟(出典:アルプスアルパイン)
働き方改革やテレワーク普及に伴い、新棟では働く時間や場所を自ら選択できるアクティビティ・ベースド・ワーキング(ABW)を導入し、ラボを集約して大部屋化したとのこと。また、フロアとフロアの間には、可動家具を好きに組み替えて利用できるオープンエリアを多く配置し、国内外と常時つながる少人数コミュニケーションブースの拡充などにより、国や事業分野を横断したエンジニア同士の知的交流を生み出し、新たなイノベーションへと繋げることが狙いだとしている。
さらに、ジェンダーフリーの「だれでもトイレ」や、女性が搾乳や体調不良時に利用できる女性休養室など、多様性に配慮した施設デザインを導入。加えて、最先端技術による空調負荷や外気導入量、照明設定などの最適化や、再生可能エネルギーを活用した設備導入などにより、エネルギー消費量の削減を実現。建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の「Nearly ZEB」認証を取得したとする。
アルプスアルパインは、こうした施設デザイン・最先端設備により、新たな価値の創造を行うとともに、エンジニアの働きやすさやD&I(多様性)に配慮し、脱炭素社会への貢献も行うことで、人と地球に喜ばれる持続的な成長を目指すとしている。
