金融庁は2022年11月に、有価証券報告書への人的資本の情報開示の義務化を公表した。これにより、2023年3月31日以降に決算を迎える企業は「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」を開示する必要がある。

そこで本稿では、人的資本の情報開示義務化を迎えた背景と、企業がこれから対応すべき内容について紹介しよう。取材に応じてくれたのは、デジタルテクノロジーで人事業務の効率化を支援するオデッセイの代表取締役社長を務める秋葉尊氏。

  • オデッセイ 代表取締役社長 秋葉尊氏

    オデッセイ 代表取締役社長 秋葉尊氏

なぜ「人的資本」の情報開示が求められるようになったのですか

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