NTTデータ、ENEOS、ウェイストボックスは3月17日、ENEOSの石油製品の製品別のカーボンフットプリント（以下、CFP）算定および組織単位での温室効果ガス（以下、GHG）排出量管理システムの構築に向けた共同検討を開始したことを明らかにした。

今回の共同検討は、ENEOSの石油製品を対象としたCFP算定と、同社の100拠点以上のGHGの排出量管理を目的としている。2023年度中にシステムを構築し、ENEOSが提供する潤滑油および石油化学製品、機能材など一部製品のCFPデータを顧客向けに提供するという。

具体的には、石油製品の製造におけるGHG排出管理に知見を持つENEOSと、CFP算定ロジックの構築に知見を持つウェイストボックスが協業し、国が公表しているCFPガイドライン案やISO規格などに準拠したCFP算定ロジックを構築する。また、石油精製工程で生産される製品へのGHG排出量の配賦方法や、半製品のリサイクルに対する考え方についても検討するという。

また、CFP管理システムの構築ノウハウを持つNTTデータとENEOSの協業により、CFPの算定および管理を支援するシステムの構築を目指す。これにより、両社は「製品単位での炭素情報の統一的な把握・管理」「製造における低炭素化の取り組みのCFPへの影響分析や新製品企画段階におけるCFPの見える化」「低炭素製品の環境価値の訴求によるビジネス機会の創出」を推進する。

製品単位のCFPに加えて、事業所などで排出される組織単位のGHG排出量も管理対象とし、「GHG法定報告の効率化」「月次予実管理によるカーボンニュートラル計画の実行管理」「排出量削減コストの最適化」も目指すとしている。