相次ぐ外国人の不法就労、企業が対策を講じるべきリスクとは?

近年、人手不足などを背景に、外国籍労働者を雇う企業は増えている一方で、特に飲食業界では、外国人の不法就労で摘発されるケースが相次いでいる。記憶に新しいのは、フードデリバリーサービスを提供するUber Eats(ウーバーイーツ)の事例だろう。同社の日本法人は2021年6月、不法滞在している外国人を配達員として雇い、不法就労を助長したとして東京地検に書類送検された。

「知らなかったでは済まされません」ーーそう語るのは、SmartHRの子会社で外国籍従業員のビザ管理・申請をサポートするサービスを手掛けるAIRVISA 代表取締役のジャファー アフメット氏。外国人雇用に潜んでいる企業のリスクとはどのようなものだろうか。また、外国籍労働者自身の課題とは何か。ジャファー氏に詳しく話を聞いた。

外国人雇用において押さえておきたいリスク対応

--企業の外国人雇用にはどのようなリスクがあるのでしょうか

ジャファー氏:外国籍人材の雇用主は、労働基準法や雇用対策法といった日本人を雇用する際に守るべき一般的な労働関係法令に加え、入管法(出入国管理及び難民認定法)も守ることが求められます。

ただ、この入管法は内容がとても複雑で、専門家でも法解釈に迷うくらいボリュームがあります。外国籍の方を雇用したことがない企業にとっては、理解に時間がかかる難しい法律となっています。

しかし、この入管法は懲役刑・罰金刑があるほど厳しい法律です。不法就労外国人を雇用させ、働かせた場合、不法就労助長罪で3年以下の懲役・300万円以下の罰金が科せられます。外国人個人だけではなく、企業も罰せられるのです。

そして、外国人雇用に関して「知らなかった」という言い訳は一切通じません。書類送検されニュースに取り上げられば、企業のコンプライアンス体制を疑われ、長年培ってきたブランドイメージに傷がついてしまいます。